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経営診断相談
１．決算カウンセリング
決算は税金計算のために行われるだけでなく、年に一度の会社の健康診断でもあります。
会社を経営していく上で、取引規模の大小、債権や在庫に不良資産が無いかについて現状を把握し、会社の健康状態がどのような状況にあるのかを正確に知る必要があります。
決算カウンセリングを行うことで、会社の決算書及び明細資料等により浮かび上がる会社の真の姿を分析・検討し、今後の方向性やそのために必要な戦略を明確にします。
経営者の持つ漠然とした悩み・不安を整理し、解決をサポートします。
２．事業計画策定支援(黒字化支援)
事業計画は、過去の実績数値と将来の予測をもとに作成されますが、従業員各人を奮い立たせるためのモチベーションとなるものでなければなりません。現場の意見を取り入れたボトムアップと経営者の目的に対する思い入れをすべての従業員に伝えるトップダウンを共存させて作成することになります。
過去からの財務データのトレンド分析の他、会社の事情、組織文化も踏まえた事業計画の策定(単年度の他、３～5年程度の中期計画)を支援します。
黒字化が目標となる場合、そのための実現可能なロードマップを経営者と一緒になって探っていきます。
３．月次決算のレベルアップ
月次決算の精緻化・早期化をすすめることにより、タイムリーな経営分析・判断が可能になります。予算統制や管理業務の精度向上等、会社により円滑に経営していく上でのアドバイスを行います。
また、月次決算を定期的に行っていくことは会社の行動リズムを作ることにつながり、メリハリのある事業運営が可能となります。
財務報告データを中心に必要な調整計算を行い、月次推移比較ができるものとして、管理会計においても各部門の責任の所在を明確にします。一定の会社にあった資料を整備、報告する仕組み等まで指導いたします。
４．管理体制のレベルアップ
会社は営業活動だけでなく、色々なレベルにおいて「管理する」業務が行われています。
管理業務は営業活動とともにどちらが欠けても会社の経営上、必要不可欠です。
経営者は管理業務全般について収益を生み出さないコストとして捉えがちですが、会社が健康に活動していく上で、管理業務は非常に重要です。
管理面の弱い会社は発生している問題事項が表面化しにくく機動的な対処が行われないことがあります。また、管理業務は結果的に会社の営業活動を効率的にすることも多く、コスト減少・収益性増加に貢献する可能性のあるものです。
（１）管理会計導入
税務申告のために作成された会社の帳簿、決算書の数値を目的別に組み替えて、経営判断のための資料を作成します(管理会計)。管理会計は財務会計データをもとに行われますが、数値をとらえる切り口が違っており、必要な管理データ、分析可能なデータを取り出して経営に生かしていきます。
①部門別(製品別)損益管理
営業活動を部門別に区分して損益管理を実施します。限界利益分析をからめながら、経営上の判断(どちらの事業を選択するか？等)に貢献させます。会社の実態にあった分析手法を選定した上で、具体的な部門別損益管理の実施方法を丁寧に指導いたします。
②予算統制
予算実績比較制度を導入することで、様々な時間レベル(年次、月次、日次)で、PLAN→DO→SEE→CHECKの管理のサイクルを回します。予算と実績の比較は基本中の基本ですが、大企業でも十分に機能していないことも多く、実際に経営にフィードバックする効果を出すにはそれなりの運用が必要ですので会社にあった考え方を検討していきます。予算を達成しても未達成であっても結果から改善すべき事項を検出し次回に生かすことが最も重要であるといえます。
③原価計算
原価計算基準に準拠し、かつ会社の製造形態に合致した原価計算制度の構築により製品別単価の算定を可能にします。また、財務会計とは別に、経営上有益な管理会計ベースでの計算手法がとられることもあります。計算にかかる手間等も含め、費用対効果を考慮しつつ、会社にあった管理分析手法を検討します。
(２)業務フローの検討
会社の売上取引(販売、役務提供、手数料等)や仕入取引(商品購買、材料購買、外注費等)といった基幹業務について業務フロー(流れ)をヒアリングし、管理上の弱点やより効率的になる工夫について検討し、ご提案します。必要な書類の整備や承認・情報共有等のルール化をするだけでも、随分、効率化し様々なリスクを低減することができます。結果的に会社の利益拡大に貢献することが期待されます。
（３）内部統制の強化
財務報告に係る内部統制報告制度ついては、平成21年3月期より上場会社において強制適用されるようになりました。コンプライアンス(法令遵守)の観点からも、非上場企業・中小企業でも管理体制の強化が望まれてきています。
例：
一定の管理体制が整備されていないと法令上営業ができない
諸監督官庁の指導で規程の整備が必要
対顧客、対従業員の視点からの業務の見直しが必要
会社の状況に応じて、必要な部分から、優先順位をつけて望ましい内部統制システムを構築するお手伝いをいたします。必要に応じて、業務の流れをフローチャートに表現し、会社のリスクとそれに対応するコントロール(現在あるもの及び今後行うべきもの)について意見交換し、指導いたします。
