税務相談
自宅の買い換えを考えてるが、税金ってかかるのかな？
①こんな時に所得税、住民税がかかります。
例）売却される自宅の購入金額がわからない場合、売却金額の５％が取得費となります。
売却額－（売却額×５％）－譲渡費用＝所得金額
（要件を満たせば、最大3,000万円の特別控除としての所得の減額が受けられます。）
②他の所得と相殺することができます。
①とは逆に、自宅の売却額が購入額等より低い場合は、他の所得（給料所得・事業所得等）と相殺できる場合があります。
売却額＜購入額＋購入費用-減価の額＋譲渡費用
（要件を満たせば買い換えの特例等を受けられます。）
株式の売買で損がでてしまった。赤字だから申告しなくてもいいのかな？
申告をしましょう。
上場株式の譲渡による損失は、翌年以降３年間繰越できます。
翌年以降の株式の譲渡で利益が出た場合は、今回の損失を控除することができます。
控除するためには確定申告書を提出しなければなりません。
独立して数年、自分で申告していたけど本業に集中したい！経理、納税について真剣に話せるアドバイザーが欲しい！
開業して数年たち、事業もやっと軌道にのって本業に専念したいのに申告に時間をとられてしまう。
独自で勉強して経理をしていたが、本当にこれでいいのかわからない。
そんな時こそ、ご相談ください。
会社をそろそろ子供に任せたい。持株の移転等はどうすればいいのかな？
まずは、現在の会社の株価を評価しなければなりません。
株式の評価をする事によって、会社の現状をより正確に把握することがでます。
株式を贈与すべきか、譲渡すべきか等々状況に応じたご提案をさせていただきます。
会社は毎期黒字なのに、運転資金はいつも足らない。どうしたらいいのかわからない。
節税のためにと無駄な資産等購入されていませんか。遊休資産を所有されていませんか。
必要のないリース契約を継続されていたりと、見直せば節約できるところがあるはずです。
有利子負債についても、複数の融資を一括にまとめ返済期間を延ばすことで資金繰りが 改善することもあります。
財務内容を経営者ご本人がより正確に理解し、今後の方向性を判断される為のサポートをいたします。
